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菅連立内閣、今夜発足=11閣僚を再任、首相就任会見へ(時事通信)

 民主、国民新両党による菅連立内閣が8日夜、発足する。菅直人新首相は17人の全閣僚を既に内定。新任は6人で、このうち財務、農林水産両相には、野田佳彦、山田正彦各副大臣が昇格し、要の官房長官には仙谷由人氏が国家戦略担当相から横滑りする。民主党の玄葉光一郎政調会長が入閣し、公務員制度改革や少子化対策などを担当する。一方、国会開会中であることを考慮して、岡田克也外相ら鳩山内閣の閣僚11人を再任する。
 代表選で菅氏を支持し、小沢一郎前幹事長に距離を置く有力議員の起用が目立ち、「脱小沢」色の強い布陣となっている。
 菅氏は8日午後、首相官邸で新内閣の閣僚の呼び込みを行った後、夕に記者会見し、政権運営の基本方針などを説明する。その後、皇居での首相任命式に臨み、第94代、61人目の首相に正式に就任。閣僚の認証式を経て、同日中に新内閣が発足する運びだ。 

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「確実にもうかる」甘い言葉 仮想マルチ捜索 全国で勧誘 豪華パーティーも(産経新聞)

 「会員10万人で確実にもうかる」「最先端のビジネスモデル」-。インターネット上の仮想空間をめぐる連鎖販売取引(マルチ商法)で、埼玉県警が強制捜査に乗り出したネット関連会社「ビズインターナショナル」は、全国各地で開いた説明会で会員を募り、約100億円の資金を集めたとされるが、実際に仮想空間を立ち上げるまでには至らなかった。

 「これからは仮想空間の時代だ」。広島市の会社経営者の女性(61)は平成20年2月、「いい仕事がある」と知人に誘われ、説明会に参加。3次元のCG映像を駆使したビデオを見せられるうちに乗り気になった。

 入会後に誘われたパーティーでは、「1台10億円する」というコンピューターが登場。舞台ではオペラ歌手が歌い、参加者には高級シャンパンが振る舞われた。羽振りのよさに女性は驚き、知人や友人にパーティーの様子を伝え、勧誘した。

 同社が運営する仮想空間「エクシングワールド」。消費者庁などによると、勧誘資料には、渋谷区、品川区、大阪市など全国の都市の地図が書かれ、駅前など地域ごとに細かい地価を設定していた。

 欧米で人気を博し、日本でも話題になった仮想空間サイトを引き合いに出し、「稼働前に会員になれば人気の土地を優先的に買える」と宣伝。「無限の空間ではなく、有限の土地だから価値は落ちない」とうたっていた。

 しかし、実際には資料にある大半の都市のプログラムは未完成で、勧誘用のデモ画面などごく一部を除き、開発すら始まっていない状態だったという。

 同社の資料などによると、入会費用は約40万円。受け取るのは紹介DVDなどで、勧誘した会員数に応じランクを10段階に設定、新規会員を入れるごとに、千円から2万円の収入が入るとしていたが、実際に入会費用を回収できたのは2万人以上の会員のうち約4%にすぎなかった。

 ゲームジャーナリストの新清士・立命館大講師は「仮想空間の土地が爆発的に値上がりすることは考えられない」と指摘。一方、被害に遭った女性は「知人を勧誘し、被害者であると同時に加害者にもなってしまった。お金よりも、自分の信頼を失ってしまった」と肩を落とした。

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ワクチン投与後に全頭処分へ…政府方針(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の「牛豚等疾病小委員会」は18日、口蹄疫の蔓延(まんえん)地域の牛や豚にワクチンを投与するべきだと結論づけた。

 政府はこれを受け、近く投与に踏み切る。殺処分後に埋める土地が見つからないため、感染拡大を遅らせるのが目的。埋却地確保のめどがたった段階で、殺処分する予定で、事実上の全頭処分となる。当面、川南町で実施し、その他の発生地については今後検討する。予防的な殺処分となるため、畜産農家の同意を得るのが課題になる。

 委員会ではこれまで「徹底した消毒が最善の感染防止」としてきたが、政府内では「今の方式では爆発的な拡大に追いつかない」として全頭処分すべきだとの声が強まっていた。

 委員会後に記者会見した寺門誠致(のぶゆき)・委員長代理は「ワクチン投与は時間稼ぎ」と説明。現状では、殺処分後に埋める土地が不足しているため、埋却に時間がかかり、その間に体内で培養されたウイルスが拡散されてしまう。このため、症状を軽くするワクチン投与によって感染拡大を遅らせる方針だ。

 同省によると、18日現在、殺処分対象は計11万4000頭に上るが、殺処分と埋却を終えたのは2万7000頭。

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政府、和解協議入り表明へ…B型肝炎集団訴訟(読売新聞)

 政府は13日、B型肝炎訴訟への対応について、仙谷国家戦略相や長妻厚生労働相ら関係閣僚が国会内で協議し、14日に札幌地裁で行われる口頭弁論後の進行協議で和解協議に応じる意向を表明することを正式に決めた。

 また、和解協議入りしても、救済対象者の認定基準や、国の損害賠償の額など具体的な救済案については当面提示しない方針を確認した。

 原告側は、早期解決を求めており、反発が予想される。

 B型肝炎の患者・感染者は国内に推定で110万~140万人いるとされており、救済内容次第では国の財政負担は数兆円単位となる可能性も指摘されている。

 13日の関係閣僚の協議では、当面、国として、具体的な救済案を提示せずに、裁判所の指揮下で和解協議に臨む方針で一致した。

 B型肝炎訴訟は、乳幼児期に受けた集団予防接種が原因として提起されたもので、2006年の最高裁判決では国の責任を認めて、国に原告1人当たり550万円の賠償を命じた。その後、国の救済策は進まず、08年から全国で集団訴訟が相次いで行われた。現在、患者ら420人が国に損害賠償を求めて全国10地裁で係争中だ。

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運送業への安全指導「民間に」…仕分け3日目(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は27日午前、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の3日目の作業を始めた。

 国土交通省所管の自動車事故対策機構がバスやタクシー、トラックの運送事業者を対象に行っている安全指導業務について、自治体や民間の判断に任せると判定。販売されている自動車を購入し、衝突実験などで安全性を検証する自動車アセスメントについては、同じような検証を独立行政法人「交通安全環境研究所」で行っているなどとして、他の法人で実施し、コストを縮減すべきだと結論づけた。

 厚生労働省が所管する医薬基盤研究所については、実用化研究支援事業を「廃止」、基盤的技術研究と生物資源研究は「事業規模の縮減」、基礎研究推進事業と希少疾病用医薬品等開発振興事業は「国等が実施」と判定。同研究所に不要資産の国庫返納を求めた。

 27日はこのほか、外務省が所管する国際交流基金などが対象。同基金は国内外で外国人を対象とした日本語学習の普及や文化交流事業などを行っているが、外国人が受験する日本語能力試験は受験料収入に比べて経費が過大だなどと指摘されている。

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